決済手数料の相場と誰が負担するか｜会計処理

キャッシュレス決済を導入するときに最も気になるのが決済手数料です。このページでは、決済手数料の仕組み・誰が負担するのか・会計処理の考え方を、自動車整備業・鈑金業・自動車販売業の視点で整理します。カーネットの電子決済サービスは決済端末のレンタル・初期設定・月額0円（適用には条件あり）、決済手数料はカード決済2.99%〜です。※自動車業の方限定

決済手数料の仕組み

決済手数料とは、店舗（加盟店）がキャッシュレス決済を受け付けたときに決済会社へ支払う手数料です。売上金額に対する率で計算され、決済会社からの入金時に差し引かれます。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済のいずれにも発生し、率は決済種別によって異なります。

日本カーネットが取り次ぐ決済端末サービスの決済手数料は、次のとおりです。

表の「〜」は、その率から始まることを示しています。お店に適用される率は、お申込みの際にご確認ください。お客様がよく使う決済が分かれば、月の手数料の見込みも立てやすくなります。たとえば月のカード決済が50万円で、すべてVisa・Mastercardなら、2.99%で14,950円です。

決済端末のレンタル費用・初期設定費用・月額利用料は0円（適用には条件あり）なので、固定費はゼロ・変動費だけという構造になります。売上が無い月に費用が出ていくことがないため、季節変動のある工場でも負担が読みやすい形です。

中小事業者向けの特別料率（2.38%〜）

新規にお申込みいただく中小事業者には、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover のカード決済手数料を2.38%〜とする特別料率があります。対象になるのは、新規のお申込みで、上場企業やそのグループ会社・連結子会社、フランチャイズ店にあたらない事業者です。あわせて、中小企業庁の定義する中小企業者にあたり、年間のキャッシュレス決済総額が税込3,000万円未満であることが条件になります。

審査はブランドごとに行います。条件を満たしていても、カード会社から対象外の通知があったブランドは通常の料率になります。特別料率は予告なく変更・終了する場合があります。

金額別の手数料イメージ

※2.99%はVisa・Mastercard、3.24%はその他カード・電子マネー・QRコード決済の料率の下限で計算した目安です。

決済手数料は誰が負担するのか

決済手数料は店舗（加盟店）側の負担です。クレジットカードの加盟店規約では、一般にカード払いのお客様に手数料を上乗せして請求すること（サーチャージ）は禁止されています。

以下のような運用は、実質的な手数料転嫁とみなされ規約違反となるおそれがあります。

• 「カード払いの場合は手数料○%を加算します」
• 「カード払いは値引き対象外」「現金払いのみ割引」
• 「カード払いは○円以上から」といった最低利用金額の設定

手数料は原価として価格に織り込んだ統一価格で設計するのが基本です。具体的な取り扱いは契約する決済会社の規約をご確認ください。

会計処理と資金繰り

勘定科目

決済手数料は一般に「支払手数料」として費用計上します。決済会社からの入金までの期間は「売掛金」として管理します。売上は決済時点で計上し、入金時に売掛金を消し込み、差し引かれた手数料を支払手数料として処理する流れが一般的です。

仕訳の例や入金時の処理は、コラム「決済手数料の勘定科目と消費税」で詳しく説明しています。

消費税の扱い

クレジットカードの加盟店手数料は、消費税法上非課税取引として扱われるのが一般的です。ただしサービス内容によって扱いが異なる場合があるため、実際の処理は顧問税理士にご確認ください。

入金（振込）サイクル

現金決済と異なり、キャッシュレス決済の売上は後日まとめて振り込まれます。当サービスの振込日は次のとおりです。

振込予定日が金融機関の休業日にあたる場合、月末の振込は前営業日、15日の振込は翌営業日になります。たとえば10日に車検代をカードで受ければ当月末、20日に受ければ翌月15日の振込です。

早く現金化したい場合は翌日入金サービスがあります。カード決済と交通系電子マネー決済の売上を、ドコモSMTBネット銀行の口座に振り込む場合に限り、土日祝を含む365日、決済日の翌日に振り込まれます（適用には条件があります）。

振込手数料は、みずほ銀行・ドコモSMTBネット銀行への振込なら無料、その他の金融機関は180円（税別）です。

部品仕入の支払サイトと入金サイクルのバランスを確認したうえで導入計画を立ててください。

手数料と失注、どちらが大きいか

決済手数料はコストですが、比較すべきは「その支払い方法が無かったら失っていた売上」です。10万円の車検をVisa・Mastercardで受けて2.99%なら2,990円、3.24%のカードでも3,240円。一方、カード払いに対応していないことで他店に流れれば、失うのは10万円です。手数料率2.99%なら、1件の失注を約33件分の決済でようやく取り返せる計算になります（3.24%でも約31件分）。単価の高い自動車業では、この非対称性が特に大きく効きます。

さらに、支払い方法の選択肢が増えると追加整備や用品の提案が通りやすくなるという効果もあります。手数料は売上を守るためのコストであり、同時に客単価を押し上げる投資でもあります。

固定費0円だから試しやすい

決済会社と個別に契約すると、端末代金などの初期費用やサービスごとの月額費用が発生します。カーネットの電子決済サービスは決済端末のレンタル・初期設定・月額0円（適用には条件あり）のため、導入時の持ち出しがありません。1回のお申し込みで約70ブランドのキャッシュレス決済にまとめて対応できるので、契約手続も1回で済みます。

手数料率を評価するときの見方

「他社の手数料率は何%か」だけを比べても実態はつかめません。次の4点をセットで確認してください。

月額費用がかかるサービスでは、取扱高が小さい月に実質的な負担率が跳ね上がります。たとえば月額3,000円のサービスで月の決済額が5万円しかなければ、月額分だけで6%相当の負担です。固定費0円・変動費のみという構造は、繁閑差の大きい整備工場と相性がよい形です。

導入後に見ておきたい3つの数字

• キャッシュレス比率……全売上のうちキャッシュレスで受けた割合。全国平均は2025年で46.3%（国内指標では58.0%）です。自店がこれを大きく下回るなら、告知が足りていない可能性があります。
• 平均客単価の変化……カード払いを始めた前後で、車検・一般整備の1件あたり単価がどう動いたかを見ます。追加整備が通りやすくなっていれば単価は上がります。
• 決済手数料の総額と失注の関係……月間の決済手数料総額と、「カード払いができないと言って帰られた件数」を並べて評価します。後者はゼロにできますが、前者は売上に比例します。

整備システムと組み合わせると経理が軽くなる

電子決済サービスは、日本カーネットの整備システム・整備ソフト DREAM POWER（自動車整備システム／自動車整備ソフト・車両販売システム／車販ソフト）のオプションサービスです。カーネットの整備システムには対応済みのため、見積・受注・整備・請求までをシステムで作り、最後の入金だけ現金という分断が起きません。売上データが自動で残るので、レジ締めと経理の突合も軽くなります。

決済手数料以外に確認しておきたい契約条件

手数料率だけで比較すると、あとから条件面で困ることがあります。次の項目もあわせて確認してください。

カーネットの電子決済サービスは、クレジットカード・交通系電子マネー・その他電子マネー・QRコード決済を1回のお申し込みでまとめて対応し、ご相談の窓口は日本カーネットにまとまります。分割払い・リボ払い・ボーナス払いにも対応しています。

導入後の操作やトラブルは、24時間365日の電話窓口で受け付けています。電話で解決しない場合は、必要に応じて後日エンジニアが訪問します。拠点は全国に約140か所あります。決済端末はレンタルなので、故障したときは無償で交換し、駆けつけの出張修理も無料です。お申込みや使い方のご相談は、これまでどおり日本カーネットが承ります。

カード決済では、お客様の申し出などで売上が取り消されるチャージバックが起きることがあります。高額な車検・鈑金・車両販売での備えは、コラム「チャージバックとは」で扱っています。

よくある質問