車検はカード払いできる？整備工場の対応方法

「車検代はクレジットカードで払えますか」は、整備工場・車検専門店に最も多く寄せられる質問のひとつです。このページでは、車検のカード払いの実情（整備費用と法定費用の違い）と、整備工場側がカード払いに対応するための方法・費用を整理します。カーネットの電子決済サービスなら初期費用0円・月額費用0円で導入できます。※自動車業の方限定

車検のカード払いは「整備費用」と「法定費用」で分けて考える

車検費用は大きく2つに分かれます。

お客様から見ると「車検代がカードで払えるか」は一括りの疑問ですが、店舗側は上記の線引きを見積書と店内表示で先に明示しておくことがトラブル防止になります。「整備費用はカード可・法定費用は現金」と書いておくだけで、会計時のやり取りがスムーズになります。

なぜ車検のカード払い対応が集客に効くのか

車検は2年に1度（初回は3年）の高額出費です。軽自動車でも数万円、部品交換が重なれば十数万円になります。多くのユーザーは、入庫先を決める前に「車検 カード払い」「車検費用 カード払い」といったキーワードで検索し、ディーラーや車検チェーンの対応状況を調べています。この検索は月間数百件規模で発生しており、支払い方法が入庫先選びの判断材料になっていることが分かります。

つまり、カード払いに対応していない工場は、価格や技術で比較される前の段階で候補から外れている可能性があります。逆にいえば、対応してそれを明示するだけで、比較検討の土俵に上がれます。

分割払い・リボ払い・ボーナス払いへの対応

カーネットの電子決済サービスでは、クレジットカードの分割払い・リボ払い・ボーナス払いにも対応しています。「今月は出費が重なるので車検を来月に」と言われた場合でも、分割払いを提案できれば予定どおり入庫していただけます。安全に関わる整備を先送りさせないという意味でも、支払い方法の選択肢は重要です。

整備工場が車検のカード払いに対応する方法

クレジットカード決済に対応するには、決済サービスの導入が必要です。決済会社と個別に契約すると、端末代金などの初期費用や月額費用が発生し、契約手続もサービスごとに必要になります。

カーネットの電子決済・バーコード決済サービスは、初期費用0円・月額費用0円で、1回のお申し込みで48種類のキャッシュレス決済に対応できます。発生するのは売上に対する決済手数料（3.24%〜）のみです。

※手数料率は決済種別により異なります。上記は3.24%で計算した目安です。

決済手数料をお客様に転嫁することはできません

クレジットカードの加盟店規約では、一般にカード払いのお客様への手数料上乗せ（サーチャージ）は禁止されています。「カード払いは手数料分を加算」「カード払いは値引き対象外」といった運用は規約違反となるおそれがあるため、手数料は原価として価格に織り込む設計にしてください。

カード払い以外にも対応しておきたい決済

2025年のキャッシュレス決済額162.7兆円のうち、クレジットカードが82.7%（134.6兆円）を占めます（経済産業省、2026年3月31日公表）。車検のような高額会計はカードが主力ですが、タイヤ交換・オイル交換・部品販売などの少額会計ではコード決済（QRコード決済・バーコード決済）が10.2%（16.6兆円）まで伸びています。車検入庫のついでに用品を買っていただく場面を考えると、両方に対応しておくのが現実的です。

店内表示・見積書での案内文例

カード払いに対応しても、お客様に伝わっていなければ来店理由になりません。以下のような表記を、受付カウンター・見積書・自社サイトに入れておきます。

とくに自社サイトの車検ページに「カード払い可」と書いてあるかどうかは重要です。「車検 カード払い」「車検費用 カード払い」で検索したユーザーは、その一文を探して比較しています。

車検以外の高額会計にも効きます

いずれも「手持ち現金がない」という理由だけで先送り・失注が起きうる業務です。支払い方法の選択肢を増やすことは、値引きをせずに成約率を上げる数少ない手段のひとつです。

車検費用の内訳と支払いのタイミング

お客様に説明する場面が多いので、内訳と支払いタイミングを整理しておきます。

キャッシュレス対応を検討するときは、「引き渡し時にまとめて精算する部分」をカード決済の対象にするのが実務的です。入庫時に預かる法定費用まで含めるかは、立て替えの資金負担と手数料を踏まえて判断してください。

なお、車検基本料と整備費用は店舗が自由に価格設定できる部分です。決済手数料はこの部分の原価として織り込むという考え方をすれば、カード払い専用の価格を作る必要はなくなります。

よくある質問